岩美町議会 2017-06-16 06月16日－02号
それから、迎撃ミサイルでは複数のミサイルを迎撃することが困難だとして、要するに日本へのミサイル着弾を前提にした避難対応だけじゃなくて、果てはこの朝鮮半島が戦争状態になった際の難民対応まで求めておるという、とんでもない陳情だと思います。
それから、迎撃ミサイルでは複数のミサイルを迎撃することが困難だとして、要するに日本へのミサイル着弾を前提にした避難対応だけじゃなくて、果てはこの朝鮮半島が戦争状態になった際の難民対応まで求めておるという、とんでもない陳情だと思います。
戦争状態に置かれる。これは、やっぱりゆゆしき一大事だというぐあいに思います。 それからもう一つ、政府は、細かいことは言いませんが、いろんな１５事例、いろいろ言っておりますわね、新聞報道なんかで。これに対して、ある方がこういうことを言っております。元官房長官、元防衛庁長官であった自民党の加藤紘一氏ですね。彼が、こういうことを言っていますよ。
北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。その行った人が、そう向き、外交委員会が提起しておるわけですね。私はそういったことは絶対あってはならないわけですが、全くそれで町民のかかわりがない、公益性がない、そんなことは全く言えない、逆だと、大いに関わりがある。
有事とは戦争状態のことをいいますが、有事立法は戦争状態のときのため平時からさまざまな仕組みを持って国民を監視し統制する法律です。中でも国民保護法は、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目に国民を戦争に強制動員するアメリカの戦争を支援する有事関連法の１つです。
それから、２番目の理由は、これはやっぱり時間をかけてもっともっと、特にやっぱり基本的人権の問題あたりが、戦争状態になってどういうぐあいに擁護されるか。あるいは、時と場合によってはこれが侵害される場合もあると言っているわけですから。政府は言っているんですよ、地方自治体に出かけて行って、いろんな説明をする中で。
後の質疑でもちょっと知りたいんですけども、いちばん基本的な問題は、戦争状態におけるいわゆる戦争と人間の関係なんですけれども、人間の基本的な人権の制限の問題ですね、こういったことが記載されているかどうかという問題です。それをいちばん知りたい。構成を教えてください。法律の構成、これが１つ。 それから、２つ目、その問題です。
何より平和で平等な国際社会をつくるために努力をし、戦争状態を引き起こさないことが肝要であると思います。アメリカのイラク戦争はこれまでの社会が唯一容認してきた正当防衛としての戦争の考えをかなぐり捨て、考え方が違ったら侵略戦争をしてもよいとの新しい規範を示しました。人類が２度の大戦から築いてきた国際平和のための法秩序を破壊したのです。
先ほど反対討論に立たれました門脇議員もイラクの状況を治安乱れる、このように表現されましたが、まさにイラク全土が戦争状態だ、こういうことはだれもが知っております。ところが小泉内閣は自衛隊は戦闘地域には行かない、このように強弁する。
イラクの状況は、アメリカ軍自身がイラク全土が戦争状態にあると認めざるを得ないほどであり、しかも日を追って深刻になるばかりであります。先月の29日には御承知のように、日本人の外交官２人の方が殺害されるというまことに痛ましい事件も発生をいたしました。米英の占領軍の死者は既に500人を超え、占領軍を支援している国の兵士も、イタリアやスペインなど既に40人近くの犠牲者が出ています。
しかし、連日のイラクの報道は、全土が戦争状態、そして泥沼化を示し、１１月２９日には日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。ここ倉吉市議会は、３月にアメリカのイラクへの先制攻撃に反対し平和解決を求める意見書を採択し、市長も政府に要望書を送りました。大量破壊兵器がついに発見されなかったことからもわかるとおり、この戦争が道理のない侵略戦争であったことは明らかです。
北朝鮮はそのような状況を見透かし、ミサイル開発や原子炉の再稼働など瀬戸際外交でアメリカに揺さぶりをかけてきており、いつ突発的な事故が起き、戦争状態に突入するのか予断を許さない情勢となっております。